離婚慰謝料の計算式-そんなものあるのでしょうか？

相談者「慰謝料の金額を知りたいです。」
これは当然の希望です。

では、離婚慰謝料の計算式はあるのでしょうか？
”公式の計算式はない”
これが本記事の結論です（2022年7月1日現在）

また、そのような計算式は参考にしない方が良いです。

インターネットを見ていると、離婚慰謝料を知るための計算式があるかのような記事がかなりヒットしました。
「基本の慰謝料というものがあって、婚姻期間や有責性、年収などを計算式に当てはめる。」
「そうすると慰謝料の金額が計算できる。」
こういった記事です。

ですが、実際の交渉や調停・裁判でこういった計算式が出てきたことはありません。
弁護士同士の会話でも、離婚慰謝料について公式の計算式があるという話題は寡聞にして知りません。

交通事故では、慰謝料の計算方法はある程度決まっています。
入通院慰謝料は、入院期間や通院期間を元に計算することが一般的です。
配偶者の暴力によって怪我をして、通院した場合には交通事故の計算式を参考にする場合もあります。

しかし、離婚の場合には、家庭の事情もまちまちで一定の計算式を用いるのは難しい性質があります。
計算式で簡単に金額が分かれば便利ですが、実際は難しいのが現実ではないでしょうか。

離婚慰謝料の計算式を紹介しているインターネット上の記事も、中身をよく見ると「実務では使われていないので」という記載があります。
おそらくウェブライターの方が記事を書いて、最後に弁護士が確認しているのではないかと推測します。

反対に、個人の弁護士が自分のクレジットで書いているような記事には、慰謝料は様々な要素で決まってくる、といったニュアンスの記載が多いです。
こちらの方が正確な表現です。

離婚の慰謝料が、婚姻期間や有責の度合いなどによって左右されるのは事実です。
このため、弁護士であれば、離婚相談のときに詳しい事情を教えていただければ、過去に経験した事例を踏まえて、慰謝料についておおよその金額を判断することができます。

ただ、離婚の慰謝料については金額それ自体よりも大切なことがあります。

協議や和解などの過程の中でどのように慰謝料を請求をしていくかということや、財産分与との兼ね合いはどうするかなどといったことの方が重要で、優先順位が高いです。

たとえば、慰謝料の金額を提示して相手方に応じてもらえるのか、離婚協議書に盛り込むことはできるのか、調停の中で主張すべきなのか、といった様々なことがらです。

ですので、慰謝料については、インターネット上の計算式に引っ張られず、離婚全体の中での慰謝料を考えていく、という具合に位置づけることが良いです。

実際に離婚の話を進めていくと、計算式のように簡単に慰謝料の金額が出されることはまれです。
慰謝料は精神的な損害を金額に評価するものなので、財産分与や養育費などの金額が定まった後にようやく決着できることもよく見られます。
そういうことを踏まえて慰謝料について請求していくことが大切です。