弁護士費用

法律相談

• 相談料　30分につき5,500円（消費税額を含めた価格です。以下同じ。）

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不貞慰謝料の請求

• 着手金　請求金額の8.8%
• 報酬金　獲得金額の17.6%

※着手金に負担がある方は、お気軽にご相談ください。着手金を減らして報酬金を多くいただく方法もあります。

不貞慰謝料の減額（交渉・訴訟）

• 着手金　11万円
  

  【訴訟に移行した場合】追加着手金19.8万円

• 報酬金　減額金額の17.6%

離婚協議書の作成

• 離婚協議書の作成手数料　11万円
• (公正証書による場合）　+5万5000円

離婚協議・離婚調停・離婚訴訟の代理

着手金（依頼時に必要な弁護士費用）

• 離婚協議の着手金　22万円
• 離婚調停の着手金　33万円
• 離婚訴訟の着手金　44万円

成功報酬（事件が解決した時に必要な弁護士費用）

• 離婚協議の成功報酬　33万円
• 離婚調停の成功報酬　44万円
• 離婚訴訟の成功報酬　55万円

追加報酬　経済的利益の13.2%
（財産分与・慰謝料などの金銭を受け取ったとき）

よくあるご質問

上に記載がないケースの弁護士費用はどのようになりますか？

当事務所では、上記以外の事件も対応可能です。
たとえば、
・子の監護者指定の審判申立て
・婚約破棄
など、様々なご相談をお受けしています。
弁護士費用については電話でお問合せいただくこともできますが、法律相談にお越しになった際に確認いただくのが確実です。

事件で必要な切手や収入印紙は、弁護士費用に含まれますか？

実費（切手や収入印紙、出張のための電車代等）については、弁護士費用には含まれず別途ご負担いただきます。
ご依頼の時にお預けいただく場合や、解決時にお支払いいただく場合などがあります。

弁護士費用の分割払いは可能ですか？

基本的に一括払いにてお願いしています。
ただし、配偶者が家計を握っており自由に使えるお金がない場合など、ご相談いただければ対応できる場合がございます。

「経済的利益」とありますが、どのような意味ですか？

「経済的利益」とは、相手方から獲得ができた金銭・預貯金・不動産など財産のことです。
反対に、金銭等を請求されている方は、当初の請求よりも減額することができた金額が「経済的利益」となります。

離婚の弁護士費用はいくらかかりますか？

離婚調停の場合には、合算で77万円（税込）と経済的利益に応じて追加報酬がかかります。
裁判の場合には、合算で99万円（税込）と経済的利益に応じて追加報酬がかかります。

経済的利益がない離婚では、上の77万円または99万円になります。

離婚の弁護士費用は誰が払いますか？

我が国の場合には、弁護士費用は自己負担になります。
相手方に負担してもらうことはできません。

弁護士費用の相場はどれぐらいでしょうか？

日本弁護士連合会のアンケートによれば、以下の通りです。
引用：市民のための弁護士報酬の目安 [2008年度 アンケート結果版]

◇離婚調停の着手金
20万円前後 45.1%
30万円前後 41.5%
40万円前後 6.6％
–
◇離婚調停の報酬金
20万円前後 30.3%
30万円前後 39.6%
40万円前後 14.2%
50万円前後 10.3%

相場より高いのでは？

離婚事件に特化している事務所としては平均的な報酬金額です。

また、少数の離婚案件のみを扱って、人生の転機にある依頼者に対して手厚い対応を行っています。
大量処理の事務所とは違いますのでご理解いただければ幸いです。

離婚の弁護士費用はいつ払うのですか？

次の時期にお支払いいただきます。
・着手金：依頼のとき
・報酬金：案件が解決したとき（離婚調停であれば、調停成立のとき）