弁護士費用

（本ページは消費税を含めた金額を記載しております。）

法律相談

相談のみご希望の方
30分につき5,500円

ご相談の結果、離婚協議などの案件をご依頼されることになった場合には、相談料は必要ありません。
岐阜県在住の方：LINE相談は無料です。詳しくはこちらのページをご覧ください。

不貞慰謝料の請求

①通常

・着手金：請求金額の8.8%
・報酬金：獲得金額の17.6%

②相手方の対応が予想できないとき・着手金に負担があるとき など

・着手金：4万4000円
・報酬金：獲得金額の25.3%

不貞慰謝料の減額（交渉・訴訟）

・着手金：11万円
【訴訟に移行した場合】追加着手金：19.8万円
・報酬金：減額金額の17.6%

離婚協議書の作成

・離婚協議書の作成手数料：11万円
・(公正証書による場合）　+5万5000円

よくあるご質問

上に記載がないケースの弁護士費用はどのようになりますか？

当事務所では、上記以外の事件も対応可能です。
たとえば、
・子の監護者指定の審判申立て
・婚約破棄
など、様々なご相談をお受けしています。
弁護士費用については電話でお問合せいただくこともできますが、法律相談にお越しになった際に確認いただくのが確実です。

事件で必要な切手や収入印紙は、弁護士費用に含まれますか？

実費（切手や収入印紙、出張のための電車代等）については、弁護士費用には含まれず別途ご負担いただきます。
ご依頼の時にお預けいただく場合や、解決時にお支払いいただく場合などがあります。

弁護士費用の分割払いは可能ですか？

基本的に一括払いにてお願いしています。
ただし、配偶者が家計を握っており自由に使えるお金がない場合など、ご相談いただければ対応できる場合がございます。

「経済的利益」とありますが、どのような意味ですか？

「経済的利益」とは、相手方から獲得ができた金銭・預貯金・不動産など財産のことです。
反対に、金銭等を請求されている方は、当初の請求よりも減額することができた金額が「経済的利益」となります。

離婚の弁護士費用はいくらかかりますか？

離婚調停の場合には、合算で77万円（税込）と経済的利益に応じて追加報酬がかかります。
裁判の場合には、合算で99万円（税込）と経済的利益に応じて追加報酬がかかります。

経済的利益がない離婚では、上の77万円または99万円になります。

離婚の弁護士費用は誰が払いますか？

我が国の場合には、弁護士費用は自己負担になります。
相手方に負担してもらうことはできません。

弁護士費用の相場はどれぐらいでしょうか？

日本弁護士連合会のアンケートによれば、以下の通りです。
引用：市民のための弁護士報酬の目安 [2008年度 アンケート結果版]

◇離婚調停の着手金
20万円前後 45.1%
30万円前後 41.5%
40万円前後 6.6％
–
◇離婚調停の報酬金
20万円前後 30.3%
30万円前後 39.6%
40万円前後 14.2%
50万円前後 10.3%

相場より高いのでは？

離婚事件に特化している事務所としては平均的な報酬金額です。

また、少数の離婚案件のみを扱って、人生の転機にある依頼者に対して手厚い対応を行っています。
大量処理の事務所とは違いますのでご理解いただければ幸いです。

離婚の弁護士費用はいつ払うのですか？

次の時期にお支払いいただきます。
・着手金：依頼のとき
・報酬金：案件が解決したとき（離婚調停であれば、調停成立のとき）