弁護士費用
法律相談
- 相談料 30分につき5,500円(消費税額を含めた価格です。以下同じ。)
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不貞慰謝料の請求
- 着手金 請求金額の8.8%
- 報酬金 獲得金額の17.6%
※着手金に負担がある方は、お気軽にご相談ください。着手金を減らして報酬金を多くいただく方法もあります。
不貞慰謝料の減額(交渉・訴訟)
- 着手金 11万円
【訴訟に移行した場合】追加着手金19.8万円
- 報酬金 減額金額の17.6%
離婚協議書の作成
- 離婚協議書の作成手数料 11万円
- (公正証書による場合) +5万5000円
離婚協議・離婚調停・離婚訴訟の代理
着手金(依頼時に必要な弁護士費用)
- 離婚協議の着手金 22万円
- 離婚調停の着手金 33万円
- 離婚訴訟の着手金 44万円
成功報酬(事件が解決した時に必要な弁護士費用)
- 離婚協議の成功報酬 33万円
- 離婚調停の成功報酬 44万円
- 離婚訴訟の成功報酬 55万円
追加報酬 経済的利益の13.2%
(財産分与・慰謝料などの金銭を受け取ったとき)
よくあるご質問
- 上に記載がないケースの弁護士費用はどのようになりますか?
-
当事務所では、上記以外の事件も対応可能です。
たとえば、
・子の監護者指定の審判申立て
・婚約破棄
など、様々なご相談をお受けしています。
弁護士費用については電話でお問合せいただくこともできますが、法律相談にお越しになった際に確認いただくのが確実です。 - 事件で必要な切手や収入印紙は、弁護士費用に含まれますか?
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実費(切手や収入印紙、出張のための電車代等)については、弁護士費用には含まれず別途ご負担いただきます。
ご依頼の時にお預けいただく場合や、解決時にお支払いいただく場合などがあります。 - 弁護士費用の分割払いは可能ですか?
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基本的に一括払いにてお願いしています。
ただし、配偶者が家計を握っており自由に使えるお金がない場合など、ご相談いただければ対応できる場合がございます。 - 「経済的利益」とありますが、どのような意味ですか?
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「経済的利益」とは、相手方から獲得ができた金銭・預貯金・不動産など財産のことです。
反対に、金銭等を請求されている方は、当初の請求よりも減額することができた金額が「経済的利益」となります。 - 離婚の弁護士費用はいくらかかりますか?
-
離婚調停の場合には、合算で77万円(税込)と経済的利益に応じて追加報酬がかかります。
裁判の場合には、合算で99万円(税込)と経済的利益に応じて追加報酬がかかります。
経済的利益がない離婚では、上の77万円または99万円になります。 - 離婚の弁護士費用は誰が払いますか?
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我が国の場合には、弁護士費用は自己負担になります。
相手方に負担してもらうことはできません。 - 弁護士費用の相場はどれぐらいでしょうか?
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日本弁護士連合会のアンケートによれば、以下の通りです。
引用:市民のための弁護士報酬の目安 [2008年度 アンケート結果版]
◇離婚調停の着手金
20万円前後 45.1%
30万円前後 41.5%
40万円前後 6.6%
–
◇離婚調停の報酬金
20万円前後 30.3%
30万円前後 39.6%
40万円前後 14.2%
50万円前後 10.3% - 相場より高いのでは?
-
離婚事件に特化している事務所としては平均的な報酬金額です。
また、少数の離婚案件のみを扱って、人生の転機にある依頼者に対して手厚い対応を行っています。
大量処理の事務所とは違いますのでご理解いただければ幸いです。 - 離婚の弁護士費用はいつ払うのですか?
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次の時期にお支払いいただきます。
・着手金:依頼のとき
・報酬金:案件が解決したとき(離婚調停であれば、調停成立のとき)