不倫の慰謝料請求・離婚をお考えの方は早期にご相談ください。初めての方でも安心してご相談いただけます

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岐阜の離婚は弁護士武田法律事務所へ

名鉄岐阜駅から徒歩7分のところにある、弁護士武田法律事務所です。このページは、当法律事務所が運営する離婚・不倫の慰謝料請求についての専門サイトです。離婚や不倫の慰謝料請求にお悩みの方は、ぜひご覧ください。なお、岐阜在住の方はLINE無料相談もご利用いただけます。


お知らせ

2022.12/16
2022.12/29~2023.1/3は年末年始の休業となります。ご不便をおかけいたします。

2022.11/17
岐阜県在住の方を対象に、LINE無料相談を開始しました。詳しくは>>こちらのページをご覧ください。

岐阜の離婚・不貞慰謝料への対応

相談対応

離婚・不貞慰謝料など男女問題について、現在抱えている悩みを相談してください。
適切な進め方をアドバイスさせていただきます。
複雑な悩みは、一度の相談で解決することは稀です。
継続的に相談しながら、状況を少しずつ改善していき、解決に進むことが大切です。心理的なサポートも受けながら、一歩一歩問題に対処していきましょう。

案件の対応

内容によっては、弁護士が代理人として案件に対応することが良い場合があります。
・本人で対処できる範囲を超えている場合
・精神的に辛い場合
・仕事や育児などで問題解決の精神的・時間的な余裕がないとき
・裁判の場合 など

女性のための離婚相談

女性のための離婚相談

・夫から離婚を切り出された
・夫が不倫・浮気をしている
・夫からのモラハラに耐えられない
・別居を考えている
・熟年離婚を考えている など

夫と同居しながら離婚相談をお寄せになる女性の多くは、直接夫と会話ができるかどうかや、別居や子どもに与える影響などの問題を抱えていらっしゃいます。

また、協議や離婚調停をご自分で進める中で、わからないことや対処が難しいことに遭遇し、他の法律事務所や相談窓口を経て当事務所に相談にこられる方も少なくありません。

夫から離婚を切り出されたという相談

夫から離婚を切り出された場合には、離婚を受け入れるか、拒否するか、2つの選択肢があります。

離婚請求を受け入れるなら、離婚条件を調整することとなり、子どもの親権や養育費、財産分与について夫と話し合う必要が生じます。

もちろん離婚請求を受け入れないという選択もあり、その場合には夫と同居しているか否かによって問題となるポイントが変わります。

別居している場合には、多くの場合に婚姻費用(生活費)の問題が生じるでしょう。

夫が不倫・浮気をしているという相談

夫が不倫・浮気をしているという相談も多く寄せられます。

相談にいらっしゃった時点で確実な証拠をつかめていないケースもあれば、夫を問い詰めたところ浮気を認めたというケースもあります。
特に後者の場合には、夫やその交際相手に対する慰謝料請求の問題が発生します。

浮気を理由に夫との離婚を決意することもありますので、それぞれの状況に応じて適切な進め方を選ぶ必要があります。

夫からのモラハラに耐えられないという相談

夫からモラハラを受けている方がすぐに離婚に至るケースはそれほど多くなく、継続的にモラハラを受ける中で、別のきっかけがあって離婚を決意される方が多いです。

その場合には、夫に対してどのように離婚を切り出すかが問題となります。

また、子どもや財産分与など離婚以外にも話し合いで解決すべきことがたくさんありますが、夫がモラハラ気質の場合、話し合い自体がうまくできないことがよくあります。
夫に対して恐怖を感じたり、モラハラに耐えられなかったりという方が、離婚相談だけでなく、協議離婚の依頼も検討して当事務所にお越しになるケースは多く見られます。

別居を考えているという相談

夫との別居を検討しながら離婚相談にお越しになる方もいらっしゃいますが、別居後の離婚についての話し合いは難航する可能性が高いため注意が必要です。

夫婦同士で話し合って離婚の合意を得られるような関係であればよいのですが、別居に至るような夫婦関係の場合には、別居後の話し合いもうまく進まないことが予想されるためです。
場合によっては家庭裁判所での離婚調停に至ることもあるでしょう。

別居を考えている方は、別居後の離婚の進め方についても事前に計画を立てておく必要があります。

熟年離婚の相談

婚姻関係が長い熟年離婚の場合には、財産分与が主な問題となります。
財産分与は、積み上げた財産が多い場合や、婚姻期間中に購入した家などの問題も絡むため、離婚協議・調停が長期化する原因となりがちです。

さらに、夫側は円満な夫婦関係を築けていると考えていることもあり、夫がなかなか離婚に応じないといった問題も多々起こります。

この他、熟年離婚の際には年金分割も行うとよいでしょう。
年金分割は2分の1の割合で解決することが多く、問題とならずにスムーズに解決できるケースがほとんどです。

その他の女性の離婚相談

女性からいただくことが多い離婚相談は、上記の通りです。
ですが夫婦の状況はさまざまで、夫婦の数だけ違った悩みを抱えていることでしょう。

弁護士を頼るのは敷居が高いとお考えになる方も多いと思いますが、当事務所はそのようなお悩みが軽くなるように相談だけでも受け付けています。
遠慮なさらずに、まずはお気軽にお問合せください。

男性のための離婚相談

男性のための離婚相談

・妻から離婚を切り出された
・相手方が弁護士を立てて、離婚請求をしてきた
・妻が家を出て別居することになった
・妻と離婚したいが、応じてくれない など

男性の離婚相談で多いのは、妻から離婚を切り出されたというご相談です。
場合により妻の側に弁護士の代理人がついています。

選択を迫られる場面でもあるため、離婚請求への対応を考えます。

また、妻と離婚したいけれど応じてもらえないという方もいらっしゃいます。
この場合は、裁判も視野に入れて進める場合があります。

家と住宅ローンの検討も、時には必要になります。

妻から離婚を切り出されたという相談

突然妻から離婚を切り出されたという相談があります。

その対応としては、自分も離婚を考えていて離婚に応じる方向、あるいは離婚を拒否する方向があります。

離婚方向の場合には、親権や養育費、財産分与などの条件を調整する必要があります。

離婚を拒否する場合には、修復可能性があるかを検討します。
また、別居や離婚調停など状況に応じて考えておくべきことがあります。

それぞれの状況に応じて適切な対応をとることが大切です。

相手が弁護士を立てて、離婚請求をされたという相談

妻が弁護士を立てて離婚請求をしてきた場合など、緊迫した状況ではすでに別居状態となっていることが多いです。

相手方弁護士から、「受任通知」「通知書」などの手紙によって離婚を求められていたり、婚姻費用(生活費)を支払うように求められていたりといったケースも少なくありません。

また相手方に弁護士がついている場合に離婚を拒否すると、離婚調停や離婚訴訟に発展することも考えられます。
夫の側もそれらを視野に入れ、対応を考える必要があるでしょう。

「自分も弁護士に依頼をしないといけないの?」と疑問を持たれると思いますが、弁護士への依頼は必須ではありません。
ご自身で離婚手続きを進められるケースもあります。

ただしその場合であっても、大事なところは弁護士に相談されることをおすすめします。
特に、相手方の弁護士から通知書を受け取った際の初期対応は重要ですので、この時点での相談がベストです。

この他、協議や交渉による精神的な負担を軽減できることも、弁護士に依頼をするメリットです。
離婚請求により辛い想いをされている方は、まずは事務所にお越しになって、ご自身の置かれた状況やお悩みについてご相談ください。

妻が家を出て別居になったという相談

妻が家を出て、別居になってしまったというご相談も少なくありません。

意外に多いのは、子どもの出産をきっかけに別居することになってしまったというケースです。

とはいえ、別居が開始した直後に離婚相談に来られる男性はそれほど多くありません。
妻の側から離婚を求められたり、離婚調停に発展したりなど、更に状況が動いてから相談に来られる方が比較的多いです。

別居期間などによっても対応の仕方が変わるため、夫の側も状況に応じた適切な進め方を考える必要があるでしょう。

妻と離婚したいが、離婚に応じてくれないという相談

上記のケースとは異なり、「妻と離婚したい」という男性からの相談も多く寄せられています。

この場合、配偶者の合意が得られればスムーズに離婚に至りますが、子どもやお金などの問題もあるため、話し合いが難航することも多いです。

夫婦間で話がまとまらない場合は離婚調停に進み、それでも配偶者が離婚に応じない場合は裁判で決着をつけることになります。

男性側からの離婚請求では、離婚事由の有無など法律に関する点を十分に検討して進めることも重要です。

収入や親権、貯蓄の状況など男性特有の問題もあります。
女性側から求める離婚とは重視される点が異なることに注意が必要でしょう。

その他の男性の離婚相談

男性側の場合、婚姻費用の負担や財産分与の条件に不公平感を感じながら離婚手続きに至ってしまうケースがあります。

また、体面を気にして誰にも相談できず、一人で悩みを抱え込んでしまう方も多いです。
心に負担がのしかかった状況が続くと、仕事にも支障が出てきます。

精神的な負担を軽減し、離婚問題をスムーズに解決するため、早めのご相談をおすすめします。

不倫の慰謝料を請求したい

不倫の慰謝料を請求したい

よくある相談

不倫・浮気の慰謝料の請求を相談される方の半分ほどは、自分で請求するために方法などを相談されます。
もう半分の方は、弁護士への依頼も考えて相談されます。
当事務所は、自分で進める場合、請求を依頼される場合、どちらも対応が可能です。

なお、相談後にそのまま事件を依頼していただくと、相談料はかかりません。

不倫慰謝料を請求する場合、配偶者に請求するケースと、配偶者の不倫・浮気相手に請求するケースがあります。

配偶者に請求をする場合は離婚問題が付随していることが多く、そのまま離婚相談に移行することも少なくありません。

一方、不倫・浮気相手に請求する場合は、「相手方と話したくない」という理由から弁護士に依頼を検討する方が多いです。

中には、相手方に会って直接怒りをぶつけたいという方もいらっしゃるかもしれません。そのような場合は、弁護士に代理を依頼してもあまり意味がありません。

配偶者の不倫・浮気の場合には、交際相手に慰謝料の支払い義務が生じます。
この慰謝料の請求や話し合いを代理人に一任したい場合には、弁護士への依頼は有用であると言えるでしょう。

一般的に、どの法律事務所でも、ご相談をいただいて事情を確認した上で依頼を受けることになります。

当事務所にも、不倫・浮気に関する慰謝料の請求や離婚のご相談が多く寄せられておりますので、安心してお問い合わせください。

弁護士の業務

実際に慰謝料の請求を弁護士にご依頼いただいた場合に、弁護士が対応する業務は次の通りです。

1.内容証明の送付
慰謝料の請求は、直接の面会や電話で行うことも不可能ではありません。
ですが、内容証明郵便により慰謝料の請求を行うのが一般的です。

内容証明郵便を利用すれば、請求内容などを証拠化することができます。
依頼者の請求内容が、証拠に基づく正当なものであるということを伝え、公的な意味合いも持たせるために、内容証明郵便を使用する必要があるのです。

2.送付名義
内容証明の送付は、「代理人弁護士××」という名義で行います。
慰謝料の請求を、依頼者本人に代わって行なっているということを表します。

3.その後の相手方との交渉
内容証明により慰謝料を請求した後は、相手方の反応によって対応の仕方が変わります。

多くの場合は、依頼者の代理人として相手方と交渉したり、示談書の内容などについて調整を行ったりします。

節目節目で依頼者と方針について相談をしながら、交渉を進めます。

4.示談書の作成
相手方と慰謝料の支払いについて合意がなされた場合には、通常、示談書を作成します。

示談書には、事件が解決したことの確認、接触禁止や情報秘匿などの約束事を加えることもあります。

5.裁判の申立て
これまでの業務は、話し合いで解決できた場合のものです。

中には相手方が慰謝料の支払いを拒否するというケースもあります。
その場合は依頼内容にもよりますが、別途裁判の依頼を受け、裁判により慰謝料を請求することも、弁護士の業務となります。

弁護士に依頼するメリット

不貞・浮気の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットは、一般的に次のことが挙げられます。

1.弁護士を介して請求することで、本気であることが伝わる
2.適正な慰謝料額で請求ができる
3.相手と話さずに済む

弁護士へ依頼した場合にはどの法律事務所であっても費用がかかりますので、自分で慰謝料を請求するのが経済的には一番よいです。

ですが相手と直接会わずに解決できるということは、精神的負担や煩雑な手続きから解放されるということであり、お金には変えられない価値です。
この点が、弁護士に慰謝料請求を依頼する一番のメリットと言えるでしょう。

不倫の慰謝料を請求された

不倫の慰謝料を請求された

交際相手の配偶者から金銭請求を受けている方より、ご相談をいただくことがあります。

多くの場合に請求側に弁護士がついています。
対応するにあたってご自身も弁護士に依頼をするのか、あるいは弁護士をつけずにご自身一人で交渉するのか、2通りの方法を検討することになります。

弁護士に依頼するメリットとデメリット

-依頼のメリット

不貞・浮気の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットは、一般的に次のように言われます。

1.相手方からの過剰な要求を拒否しやすい
2.弁護士が代理人として窓口になるので精神的な負担が軽減される
3.示談書の作成などにより将来的なトラブルを予防できる
4.裁判になった場合にも安心である

-依頼のデメリット

次に弁護士に依頼することのデメリットです。

弁護士に代理人となるよう依頼すると、弁護士費用が発生します。

慰謝料を請求されている場合には、弁護士に支払う費用を慰謝料にあてた方が最終的な経済的負担が小さくなることが多いです。
弁護士に依頼するデメリットは「お金がかかること」だけではありますが、コストを重視する方はこの点を踏まえて依頼を検討するとよいでしょう。

慰謝料の請求をされた場合の対応

不貞慰謝料の請求を受けた場合の対応についてご説明します。

慰謝料の請求は、相手方の弁護士から内容証明郵便を用いて通知されることが多いです。

その際「1週間以内に支払ってください」など、支払い期限が記載されていることがあります。
期限が設けられていると、請求を受けた側に焦る気持ちが生じるのは当然のことです。

そうした場合には、期限内にご自身も弁護士に相談し、対応の仕方について助言を受けるとよいでしょう。
請求に対してどのように対応すればよいのか見通しが立てば、焦る気持ちも軽減されます。

最近は相手方が弁護士を立てずに自力で作成した内容証明郵便が届けられるケースもありますが、基本的に同じ対応で問題ありません。

また、慰謝料請求について弁護士に相談したとしても必ず依頼が必要になる訳ではなく、アドバイスを参考にご自身の力で対応される方もいらっしゃいます。
ご自身で進める場合でも、交渉を進める上で方向性を確認したり、弁護士に相談しているという安心感を得ながら対応していくことが大切です。

このように不貞慰謝料の請求を受けたときは、まず弁護士に相談されることをおすすめします。

慰謝料請求でよくある質問

-慰謝料の請求を無視しても大丈夫ですか?

相手方があなたの行為に対して強い怒りを持っていたり、十分な証拠を持っていたりする場合は、民事裁判を申し立てられる可能性があります。
特に、相手方が弁護士を立てている場合には裁判に発展する可能性が高くなるでしょう。

裁判になってから対応するケースもなくはありませんが、話し合いで解決を目指す方が自分の負担も最小限で済むことが多いです。

場合によりますが、請求を受けた段階で無視をせずに話し合いを進めるのがよい方法と言えます。

-慰謝料の分割は可能ですか?

慰謝料を一括で支払うのが難しい場合には、分割払いの交渉をします。

交渉においては請求側の合意が得られるか否かが問題となり、慰謝料の総額がいくらであるか、裁判に発展するとどうなるかなど、様々な要素が関係します。

結論は「相手方次第」となりますが、相手方の合意は比較的得やすく、分割払いが可能となるケースは少なくないと言えるでしょう。

-慰謝料を減額することはできますか?

慰謝料の請求額を減額できるかは、請求を受けた側にとって大きな関心事です。

もっとも重要なのは、裁判に発展した場合に認定される慰謝料の金額です。
この金額は、不貞により婚姻関係が破綻したかどうか、婚姻期間の長さ、子の有無、不貞の期間など様々な要素によって変動します。

時として、裁判で認定されている金額よりも相当高額な金額が請求されることもあり得ます。
そうした場合には裁判で減額を求めるか、話し合いの段階でも減額を求めるのがよいでしょう。

離婚・不貞慰謝料に関するコラム

下記のページでは、離婚問題・不貞慰謝料・男女問題などについて情報発信をしています。
難しい法律用語を使わず分かりやすい解説を目指しています。少しでも参考になる記事があれば幸いです。

弁護士 武 田 和 則

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これに伴い、事務所での無料相談会は当面実施の予定がございません。

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