養育費の終期は18歳に引下げになるか？

かつては20歳が成人でした。
それが法律改正で、18歳が成人ということに変更になりました。
成人になる年齢が引き下げられたので、養育費の支払義務は18歳でよいのか？という相談を頻繁に受けるようになりました。

しかし、実務的には養育費の終期は20歳だとして、以前と変わらない運用がされています。
子どもが未成熟子を脱する時期がおおむね20歳であるというのがその理由です。
司法研修所編「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」という研究結果でも、その趣旨が記載されています。

このため、以前養育費の終期を20歳で決めた場合でも自動的に18歳に引下げという扱いにはならないし、これから決める場合でも終期は20歳として決めるのが適切です。

ただし、当事者間で、「高卒まで」「大学卒業まで」というように、柔軟に決めることは自由です。
あくまで法律改正の影響の話ですので、ご注意ください。