離婚後に財産分与の調停を申し立てられた事例-岐阜市
依頼者 女性 30代 会社員
相手方 男性 30代 会社員
子あり
地域 岐阜市
今回ご紹介するケースは、岐阜市にお住まいの女性から依頼を受けて調停に対応した事例です。
多くのご相談は婚姻中の問題で、例えば離婚調停であったり離婚協議をどのように進めていくかなどのご相談であることがほとんどです。
ただ、稀に離婚後のトラブルについてご相談に見える方もいらっしゃいます。
今回はそのような離婚後に問題が生じたケースです。
ご夫婦は離婚の際に財産分与について話をしておらず、離婚後に夫の側が財産分与を求めて家庭裁判所に調停を申し立てました。
妻の側は調停という初めての場面で心配になり、ご相談にお越しになりました。
財産分与というと、一般的には男性から女性に支払いを行うことをイメージされる方が多いかもしれません。
これは男性の方が給与が多く、婚姻中に築いた財産を男性の方が多く保有しているケースが多いことによるものと思われます。
しかし、家計を妻が管理している場合などは、女性の側から男性に金銭が動くということも場合によってはあります。
また、最近では共働きの家庭が多いと思われますが、そのような共働きの夫婦で夫の給料を生活費に充て、妻の給与を貯蓄に回している場合には、その貯蓄分を考慮して財産分与を行いますので、女性の側から男性に財産分与を行うということも珍しくはありません。
今回のケースも上記のような場合に近く、妻の側が夫に財産分与を行う必要がありました。
しかし、離婚した夫からの要求は過剰な請求なのではないかという疑問がありました。
また、相談にお越しになった妻の側も、法律のことはできるだけ専門家に任せたいと考えていましたので、財産分与の調停について当事務所の弁護士が代理人に付くことになりました。
財産分与の調停においては、婚姻関係中の預金や生命保険などが問題になりました。
夫婦の間には貯蓄があり、妻の側からある程度の金額は財産分与として別れた夫に分与する必要がありました。
一方で、別れた夫の主張は過剰だと考えられましたので、分与する金額が適切な範囲で少なくなるよう主張を行いました。
依頼者の女性も、そのような主張を自分で行うことが気が進まず、細かな点は弁護士に任せておきたいと考えていました。
このため、調停での主張については弁護士がある程度まとめて、依頼者は方針や主張の最終確認をするというやり方で調停を進めていきました。
最終的に、元夫の主張を相当程度減額する形で調停が成立しました。
財産分与は法律的な制度であり、原則として婚姻期間中に築いた財産を1/2ずつ分与することが必要です。
中には財産分与を全くしたくないという方や、預貯金などを隠して調停を進めたいという方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、財産分与は婚姻中に二人で築いた財産の清算になりますので、財産関係をできるだけオープンにして協議を行う方向で考えられるのが良いのではないかと思います。
他方で、相手方から過剰な主張がされるケースも少なくありません。
まずは協議を行い、場合によっては調停なども利用して解決するのが望ましいと言えます。
今回のケースでは、相手方の主張する金額を相当程度減額する結果での解決となりましたが、これは元々男性側の主張が過剰だったことによることが大きな理由としてあります。
一方で、財産分与を求められた側も、きちんとそのことを具体的な資料に即して主張しなければ、なかなか適切な金額で調停が成立することは難しいと考えられます。
財産分与の調停は弁護士に依頼せずに進めることも可能であり、そのようにされる方も少なくありません。
しかし、自分の考えを表現することが苦手である方や、そもそも専門家に任せたいという方は、弁護士への依頼を検討されるのも良いのではないかと思います。
