相手方の弁護士から離婚を求められた事例-岐阜市

■依頼者の状況

依頼者　男性　50代　会社役員
相手方　妻　　50代　パート従業員
子ども　1人（成人）
状　況　単身赴任
地　域　岐阜市

■ご相談の経緯

今回ご紹介するケースは、岐阜市にお住まいの男性からご依頼を受けたケースです。

ご結婚されて30年以上たったご夫婦で、ご依頼主であるご主人が単身赴任中に奥様から離婚を切り出されました。
奥様は既に弁護士に相談済みで、弁護士からご主人宛に手紙が届いたので、ご主人は自分一人での対応は不安になり、当事務所に相談に来られました。

相談の後、ご主人より離婚についてのご依頼をいただきました。

■当事務所の活動

まずは、奥様側の弁護士と連絡を取り合い、協議による離婚について話を進めましたが、話し合いでの解決は難しそうでした。
そこで、奥様側から家庭裁判所に離婚調停を申し立ててもらい、調停で話を進めることになりました。
ご主人より引き続きご依頼を受けたので、代理人として調停を進めました。 

■結果

最終的にご夫婦のお互いが譲歩する形で調停離婚が成立しました。
自宅をどうするのかも争点になり、苦労しましたがなんとか解決しました。
ご主人にとっても満足していただける内容でした。 

■ポイント

今回のケースに関連して、ポイントをいくつか解説します。

◇相手方に弁護士が付いている場合
相手方に弁護士が付いている場合、自分はどうしたらよいのでしょうか？
弁護士はあくまでも代理人に過ぎませんので、本人のできることしかできません。したがって、相手方に弁護士が付いているからと言って過剰に心配する必要はありません。

ただ、自分もどのように話を進めていきたいのかをきちんと整理して対応することが大切です。
ひとりで考えこまずに、まずは法律事務所に相談だけでもした方が良いでしょう。 

◇弁護士へ依頼した方が良い場合
どのような場合に自分も弁護士に依頼した方が良いでしょうか。
今回のケースの場合ですと、ご依頼主が心配性であり、相手方に弁護士が付いていることに不安がありました。

そこで、自分も専門家に任せ、相談をしながら離婚について話を進めたいと考えておられました。
このような場合は、自分がどのように離婚の話を進めたいのかなどを法律事務所に相談し、依頼することも検討していくと良いでしょう。