相手方に弁護士が付いて離婚調停を申し立てられた事例-岐阜市
依頼者 男性 30代 自営業
相手方 女性 30代 会社員
子1人
地域 岐阜市
今回ご紹介するケースは、岐阜市にお住まいの男性から依頼を受けて離婚調停に対応した事例です。
相談の経緯としては、奥様の側に弁護士が付いて様々な要求を受けており、御主人は自分で対応ができずに相談にお越しになりました。
相談をお受けしたところ、奥様の要求には過剰な点がありました。
親権については奥様の方向であるため、非監護親である依頼者が養育費を負担することとなっていました。
しかし、養育費について奥様の希望金額が多額で、依頼者の所得に見合ったものではありませんでした。
たしかに、養育費は支払われるべきですが、双方の収入に応じて適切な金額が定められるべきです。
また、養育費の他にも法律的に理由がないと思われる金銭が請求されていました。
調停は話し合いの場ですので、自分の希望を伝えることは特に問題はありません。
しかし、依頼者の側にも言い分がありましたので、当事務所の弁護士が代理人として依頼を受け、調停で御主人の希望を主張することになりました。
調停を続けていき、最終的に離婚が成立しましたが、基本的に当方依頼者の意向に沿った形での解決となり、依頼者としても満足がいく結果になりました。
もっとも、依頼者としては、法律に沿った適切な主張を行っており、これが調停委員の先生方の理解を得られたという面もあります。
しかし、仮に依頼者が誰にも相談せず、本人だけで調停を進めていた場合には、どのようなことを述べれば良いかなど、分からないところも多かったと思われます。
その結果、奥様の主張を一方的に飲む形になっていた可能性もあります。
このため、今回の依頼者のケースのように、相手方の主張に納得がいかない場合には、ひとまず弁護士に御相談になり、アドバイスを受けるのが良いのではないかと思います。
当事務所では比較的多く離婚の相談をお受けしておりますので、ぜひ一度御相談いただけ幸いです。
