早期に協議離婚が成立した事例-岐阜市

■依頼者の状況

依頼者　女性　30代　専業主婦
相手方　男性　30代　会社員
子ども　2人
状　況　別居中
地　域　岐阜市

■ご相談の経緯

今回ご紹介するケースは、岐阜市にお住まいの女性からご依頼を受けたケースです。
奥様がご相談に見えた時には、性格の不一致等が原因で奥様が実家に帰り、別居状態になっていました。
奥様は離婚を希望していましたが、ご主人と話すことにも心理的な負担があり、離婚について話が進まない状態でした。
そこで、奥様は離婚を進めるため当事務所に依頼することにしました。

■当事務所の活動
奥様から状況をお聞きしたところ、協議により離婚を進めることも出来そうなケースでしたので、まずはご主人に連絡を取って離婚についてどのように考えてみえるかを話していただくことにしました。

直接ご主人からお話を聞いたところ、当初は離婚について消極的な姿勢でしたが、奥様の離婚の意思が硬いことなどから、少しずつ離婚もやむを得ないと考えるようになりました。
もっとも、ご主人にも言い分や希望もありましたので、それらも踏まえ、離婚の方向で少しずつ話を進めていきました。

■結果
最終的に離婚協議がまとまり、離婚が成立しました。

■ポイント
今回のケースに関連して、ポイントをいくつか解説します。

・協議により離婚できる場合
今回のケースでは協議により離婚が成立しました。
離婚全体では、協議離婚による場合がおよそ90%と大部分を占めますが、法律事務所に御相談があるケースでは話し合いがうまく行っていないケースなどがほとんどで、協議により離婚が成立するケースはそう多くありません。
協議離婚では、お互いが離婚の方向で納得していることが必要ですので、そうでないケースでは協議により離婚できる可能性は低くなります。
このようなどちらかが離婚に納得していない場合や離婚条件について争いがある場合には、弁護士が代理人になったとしても協議で離婚となることは難しく、調停などによる解決が必要になります。
他方で、お互い離婚の方向で考えているが、関係が悪くなって当人同士で話ができないケースなどは弁護士が間に入って協議がまとまるケースもあります。
また、養育費の具体的な金額が決まっていない場合などにも、弁護士の関与で話が進むケースも見られます。

・本人同士で話ができない場合
夫婦仲が険悪になっていて、離婚について本人同士で話し合いができない場合があります。
そのような場合、まずはご両親などを交えて話し合いを行うことが多いと思います。
それができない場合には、弁護士を代理人として協議を依頼したり、離婚調停を申し立てることが考えられます。
離婚調停であれば調停委員が間に立って話し合いを行いますので、基本的に本人同士で直接話をする必要はありません。また、必ずしも弁護士に依頼する必要はなく、費用の点から弁護士に依頼をせずに離婚調停を選択される方も少なくありません。
ただ、自分がどのように離婚の話を進めるのが良いか、どのような方法を取ったら良いかなど心配な点がありましたら、相談だけでも弁護士にしてみることが良いでしょう。