話し合いができない夫婦からの離婚協議依頼-岐阜市
依頼者 女性 50代 専業主婦
相手方 男性 50代 会社員
子2人（大学生，大学生）
地域 岐阜市
今回ご紹介するケースは、離婚の協議について依頼を受けたケースです。
岐阜市にお住まいの女性から依頼を受けました。
ご主人は単身赴任で、奥様はお子様二人と同居していました。
ところが、奥様とご主人はずっとけんかが絶えず、奥様は長い間ご主人との離婚を考えていました。
ご主人が家に帰ってきた折に離婚について話し合うこともありましたが、うまく話し合いが出来ずに、単身赴任状態が続いていました。
お子様の就職もおおむね決まる段階になって、奥様は離婚を決意しました。
ところが、今回のご夫婦の場合、夫婦でのコミュニケーションが全く取れず、当人同士では離婚の話をうまく進めることができない状態でした。
また、何より奥様はご主人と話すのが生理的に難しくなっており、そのため弁護士に離婚協議を依頼し、弁護士に代理人として離婚協議を進めてもらうことを考えました。
そのような状況で、奥様は当事務所にご相談にお越しになりました。
奥様の状況からご本人では離婚を進めることができないことが明らかで、また奥様も当初よりそのように考えてみえましたので、当事務所として奥様から依頼を受け、離婚協議について話を進めていくことになりました。
本件については、ご主人の方も離婚の方向で考えていらっしゃいました。
そのため、法律的にそれほど複雑なことが問題となったわけではなく、養育費の金額について若干の話し合いが必要だったに過ぎません。
最終的に養育費の金額についても折り合いがついて、それらについて明確にしておくために公正証書を作成することになりました。
公正証書の条項の内容や日程の打ち合わせなども、当人同士ではできない様子でしたので、これらについても弁護士が間に立ってやり取りを行いました。
最終的に公正証書の作成ができ、また離婚届も市役所に提出することができました。
今回問題になったのは、夫婦同士のコミュニケーションが取れずに話が膠着状態になっていたというところです。
このような場合、離婚調停という選択肢もありますが、離婚調停の場合には手間や時間がかかります。
弁護士が代理人となって仲介することで、話し合いが少しずつ進み、離婚調停よりもスムーズに解決に至ることができました。
また、今回の件については話し合って決めること自体は少なかったので、調停よりも協議離婚に適する事案でした。
同様のケースは決して多くはありませんが、このような場合には弁護士に協議離婚の依頼をされるのも選択肢の一つだと考えられます。
