財産分与の再協議について委任を受け、月15万円の支払いを0円にした事例
依頼者 女性 50代 会社経営者
相手方 男性（夫） 50代 会社員
子ども 2人（20代・30代）
目次
ご相談の経緯
依頼者様は，既に御主人と離婚をしていました。財産分与についても，離婚協議書の作成が終わっていました。
数年前に作成した離婚協議書では，財産分与の取り決めで、依頼者様が相手方に対して月15万円を支払うことが決められていました。このため，依頼者様は，離婚協議書の定めに従って，別れた御主人に対して，月々15万円を支払ってきました。しかし，依頼者様は，そのような支払いを経済的にも精神的にも辛いと感じていました。このため，それを解消したいとのことで、御相談にお越しになりました。
当事務所の活動
当事務所において，依頼者様がお持ちになった離婚協議書を，よく検討しました。この離婚協議書は，夫婦2人だけで作成したものでした。そして，検討の結果，離婚協議書には内容に不備があり，依頼者様は，必ずしも月15万円の金銭を支払う必要がないことが分かりました。
このため，弁護士が依頼者様の代理人につき、金銭の支払いを拒絶する方向で相手方と交渉をしました。
結果
弁護士が，交渉を行った結果，相手方も金銭の受け取りを断念しました。その結果，依頼者様は，これまで支払ってきた月15万円の支払いを，今後支払う必要がなくなりました。
ポイント
離婚協議書は，契約書と同じように，法律的に正確に作成する必要があります。このため，個人で作成する際は，十分に注意して作成する必要があります。できれば，弁護士等の専門家に作成を依頼したり，作成前に相談をした方が良いでしょう。
本件も，弁護士に相談いただいたことから，個人間で作成した離婚協議書の不備が判明し，依頼者様にとっては有利に，別れた御主人にとっては不利な結果となりました。
