養育費の相場-年収600万円の場合

・年収600万円のとき養育費の相場はいくら？

本記事では、このような相談に回答します。

養育費相場-年収600万の場合の目安

給与年収600万円の場合、養育費の目安は次のようになります。
なお、受け取る側の年収は100万円・子の年齢を14歳以下で設定しました。

-子1人の場合
養育費：月額6〜8万円

-子2人の場合
養育費：月額8〜10万円

養育費相場の確認方法

養育費の相場は裁判所が公表しています。
支払い側の年収が600万円の場合は、左の縦軸の年収600万円のところで確認をします。
横軸が受け取る側の年収になります。

▷養育費・子1人表（子0〜14歳）
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file5/youiku-1.pdf
▷その他の表はこちらから
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

算定表の適用範囲

養育費の算定表は家庭裁判所で広く使われています。
離婚調停や裁判などです。

また、協議離婚の際、弁護士も算定表の金額を目安に養育費の調整をします。

このため、離婚を進める上で、算定表の金額を確認しておくことは大変重要です。

年収600万円の場合の留意点

年収600万円といっても給与収入か自営収入かによって養育費の金額が変わります。
また、子の年齢によっても金額が変わります。

養育費を受け取る側の年収も影響します。
働いていない場合であっても、年収100万円や120万円の稼働能力があるとみなされることもよくあります。この場合、養育費は減少します。

養育費の相場と個別ケースについて

基本的には養育費の算定表によって養育費の金額が決められます。

ただし、大学などの教育費や、疾患を持っている場合の医療費など特別なお金が必要な場合は、それを考慮して養育費を決めるのが通常です。

また、支払い側と受け取り側が納得をすれば、自由に金額を決めることができます。
話し合いの前提として算定表の金額を目安にすることが多いですが、これに縛られずに約束をする夫婦もいます。

個別のケースで柔軟に対応することも大切です。

養育費の相場と年収の増減

よく、将来年収が増えたり減ったりしたらどうなるのか、という相談を受けます。

いったんは現在の年収で養育費を決めて、将来事情変更があった場合には話し合いや調停などで金額を変更するという対応が多いです。

ただし、養育費の増減については、事情変更が認められるかどうかということもポイントになります。

まとめ

以上、年収600万円の場合の養育費について解説をしました。
まずは算定表の金額を確認して、それを元に個別の調整をするような進め方がよいでしょう。

参考にしてください。