弁護士費用
※弁護士報酬についてのお知らせ（2025年5月改定）
ご依頼内容に応じて、より柔軟でわかりやすい費用体系に見直しました。
以前の費用体系をご確認されたい方は、2025年5月以前に適用していた弁護士費用のページをご参照ください。
（本ページは消費税を含めた金額を記載しております。）
法律相談
相談のみご希望の方
30分につき5,500円（税込）
ご相談の結果、離婚協議などの案件をご依頼されることになった場合には、相談料は必要ありません。
岐阜県在住の方：LINE相談は無料です。詳しくはこちらのページをご覧ください。
離婚協議
裁判所を利用せず、話し合いによって離婚を進める手続きです。
弁護士が代理人として相手方と交渉し、協議を円滑に進めます。
比較的シンプルなケースでは、基本料金内での対応も可能です。
争点がある場合も含めて、費用の見通しは事前に丁寧にご説明いたします。
ご納得のうえでご依頼いただけますので、ご安心ください。
着手金
- 基本料金：11万円（税込）
- 争点がある場合は、1項目あたり：＋2万2000円（税込）
（例：親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用など） - 上限：22万円（税込）まで
ご依頼内容がシンプルな場合、基本料金のみでご依頼いただけるケースも多くあります。
詳しくは初回相談時にご案内いたします。
成功報酬
- 解決によって得られた経済的利益の13.2%（税込）を成功報酬として頂戴します。
- 経済的利益には、慰謝料・財産分与・解決金などの受け取った金額または、相手方からの請求を減額できた場合の差額も含まれます。
経済的利益が得られた場合にのみ発生する、後払いの報酬です。
経済的な成果が出なかった場合には報酬は発生しません。
オプション
- 公正証書の作成をご希望の場合：＋16万5000円（税込）
離婚協議の内容に法的な拘束力を持たせ、将来のトラブルを未然に防ぐ目的で、公正証書の作成をご提案することがあります。
ご希望や状況に応じて、対応いたします。
離婚調停
家庭裁判所で、調停委員の立ち会いのもと話し合いを行う手続きです。
ご本人だけで裁判所の対応を行うことに不安を感じる方や、調停手続きの進め方にお悩みの方にご利用いただいています。
弁護士が申立て・期日出席・主張整理などを丁寧にサポートします。
着手金
- 基本料金：16万5000円（税込）
- 争点がある場合は、1項目あたり：＋3万3000円（税込）
（例：親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用など）
※なお、親権に関する争点が高葛藤の事案の場合、その項目は＋7万7000円（税込）となります。 - 上限：33万円（税込）まで
ご相談内容に応じて着手金を計算し、事前に明示いたします。
ご予算やご希望を踏まえてご判断いただけますので、ご安心ください。
成功報酬
- 解決によって得られた経済的利益の13.2%（税込）を成功報酬として頂戴します。
- 経済的利益には、慰謝料・財産分与・解決金などの受け取った金額または、相手方からの請求を減額できた場合の差額も含まれます。
経済的利益が得られた場合にのみ発生する、後払いの報酬です。
経済的な成果が出なかった場合には報酬は発生しません。
期日日当
- 調停期日ごとに：5万5000円（税込）
- 上限：44万円（税込）まで
調停期日にかかる日当は、1期日ごとに発生しますが、件数が多くなった場合でも上限を設けております。
ご依頼前に想定される期日の回数についてもご説明いたしますので、安心してご検討いただけます。
離婚訴訟
裁判によって離婚を成立させる手続きです。ご依頼者の代理人として、主張や証拠の整理・提出など、必要な訴訟対応を行います。
着手金
- 44万円（税込）（一律）
成功報酬
- 55万円（税込）（一律）
追加報酬
- 解決により得られた経済的利益の13.2%（税込）
※慰謝料や財産分与の受け取り・減額いずれも対象です。
不貞慰謝料の請求（交渉）
①通常
・着手金：請求金額の8.8%（税込）
・報酬金：獲得金額の17.6%（税込）
②相手方の対応が予想できないとき・着手金に負担があるとき など
・着手金：4万4000円（税込）
・報酬金：獲得金額の25.3%（税込）
不貞慰謝料の減額（交渉・訴訟）
・着手金：11万円（税込）
【訴訟に移行した場合】追加着手金：19.8万円（税込）
・報酬金：減額金額の17.6%（税込）
離婚協議書の作成
・離婚協議書の作成手数料：11万円（税込）
・(公正証書による場合） +5万5000円（税込）
よくあるご質問
- 上に記載がないケースの弁護士費用はどのようになりますか？
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当ページに記載のない手続（たとえば監護者指定、婚約破棄など）についても対応可能です。
弁護士費用は、ご相談時にご希望や事案の内容を伺ったうえで、個別にご案内いたします。
まずはお気軽にご相談ください。 - 実費（印紙・切手・交通費など）は含まれていますか？
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実費（収入印紙、切手、交通費など）は弁護士費用には含まれておらず、別途ご負担いただきます。
ご依頼時に必要となる実費の目安や支払い方法についても、事前にご説明いたしますのでご安心ください。 - 弁護士費用の分割払いは可能ですか？
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原則として弁護士費用は一括でのお支払いをお願いしていますが、
ご事情により一度に全額のご負担が難しい場合は、分割でのお支払いにも対応できる場合があります。
ご相談時に遠慮なくお申し出ください。 - 弁護士費用の支払い時期はいつですか？
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着手金はご依頼時にお支払いいただきます。
調停の期日日当は、期日終了後にご案内いたしますので、その都度ご入金をお願いしております。
成功報酬は、事件が解決した時点（調停成立時や判決確定時など）にお支払いいただきます。 - 「経済的利益」とはどういう意味ですか？
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「経済的利益」とは、事件を通じて得られた金銭的な成果のことを指します。
たとえば、慰謝料や財産分与、解決金などを受け取った場合や、相手からの請求を減額できた場合の減額分が該当します。
この金額をもとに、成功報酬を計算いたします。
