公務員のための離婚相談

当事務所には公務員の方が多くお越しになり，離婚について御相談いただいております。

公務員の方が心配されることとして，離婚について弁護士に相談していることが職場に伝わらないかどうかという点が挙げられます。特に岐阜市では弁護士の人数がそれほど多くないことから，同じ機関に所属している方が，別件でたまたま同じ弁護士に相談しているケースもあり得ます。

プライバシーの厳守について

弁護士には守秘義務があり，当事務所は御相談者から伺った話を秘匿いたします。また相談内容だけでなく，事務所に御相談に来られたことも配偶者や第三者に漏れる心配はありません。プライバシーの保護には特に細心の注意を払っておりますので，御安心ください。

離婚協議中に婚姻費用の分担が問題となるケースも少なくありません。公務員の方は収入の把握が容易ですので，算定表に従い，婚姻費用の金額の見通しがつき易いと言えます。そのため，婚姻費用の協議もまとまりやすい傾向にあります。

さらに，支払いが滞った時の勤務先に対する強制執行は容易です。このため，婚姻費用を支払う側の配偶者が，合意した婚姻費用を滞りなく支払っていく方向で解決することがほとんどです。

公務員の方は，仮に争いになっていたとしても，離婚調停まで進まずに，協議で離婚が成立することが比較的多い傾向にあります。調停の場合には，家庭裁判所関与の下に調停調書が作成されます。

調停とは異なり，協議離婚の場合は，自分たちで離婚協議書を作成することが必要になります。離婚後に問題が生じないように，離婚協議書は適切に作成しておくことが重要になります。