医師のための離婚相談

医師の方が離婚する場合，比較的財産が多い傾向があり，注意が必要です。

例えば，次のような財産はないでしょうか。

・自宅以外の不動産

・高価な動産，自動車

・預貯金，信託財産

・保険

・株式等の有価証券

・将来の退職金

このような財産を巡って，離婚時に争いとなるケースが多くあります。また，婚姻費用や養育費についても，なかなか折り合いが付かないことがあります。開業医の方で配偶者を病院で雇用している場合なども注意が必要です。

財産分与について

財産分与については，通常，婚姻期間中に築いた財産の２分の１の分与がなされます。

これは，配偶者が協力し合って，財産を形成するという考え方に基づくものです。妻が専業主婦の場合であっても，家庭内での貢献によって，夫が仕事をして財産を形成していると考えられています。このため，妻が専業主婦の場合であっても，その貢献度は原則夫婦で等しく２分の１の財産分与が認められることになります。

しかし，これはあくまで原則論であって，特殊の事情を考慮して財産形成に対する貢献度を修正することは否定されていません。

財産分与の話し合いや調停，裁判においては，夫婦の一方が医師であり，特別の能力によって財産を形成したと主張することにより，有利な条件での財産分与を実現する余地もあります。

開業医の方で配偶者を病院で雇用している場合があります。このような場合には注意が必要です。

配偶者の場合であっても，雇用契約である点は他の被雇用者と同じです。このため，解雇をするためには，法的な解雇要件を満たしていることが必要です。そして，離婚した事実だけをもって配偶者を解雇することはできません。

このため，離婚協議にあたっては，雇用契約を解消するのか維持するのかという点も含めて話し合いをして，合意しておくことが重要です。