(モラハラ等で)離婚原因がない方

配偶者のモラハラを理由に離婚をすることはできるのでしょうか。

 

また,不貞行為や暴力がない場合に,離婚は可能でしょうか。

 

民法は,法律的に離婚ができる場合を定めています。これは,離婚事由あるいは離婚原因と呼ばれています。

 

相手方配偶者の不貞行為が離婚事由の代表例です。また,相手方配偶者が3年以上生死不明である場合や,「婚姻を継続し難い重大な事由」がある場合も離婚事由として定められています。夫婦間にこのような離婚事由がある場合には,裁判によって離婚をすることが可能になります。

 

それでは,配偶者のモラハラがある場合は,離婚事由があると言えるのでしょうか。

 

モラハラ,つまりモラルハラスメントは,法律的な言葉ではありません。一般的には,肉体的な暴力ではなく,言葉などの精神面から相手に苦痛を与える言動を指すことが多いと思われます。離婚事由との関係では,「婚姻を継続し難い重大な事由」に当たるか否かが問題となります。

 

極度のモラルハラスメントは,婚姻を継続しがたい重大な事由に当たる場合もあるでしょう。しかし,程度によっては,婚姻を継続しがたい重大な事由には該当しないと判断される場合も少なくないと思われます。そのような場合は,モラルハラスメント以外の事情を付け加えていって,総合的な事情から,当該夫婦において,婚姻を継続しがたい状態にあるということを主張していくことが必要かもしれません。

 

このような考え方は,モラハラ以外の場合でも共通します。例えば,相手方配偶者の浪費が酷い場合,配偶者の親族との関係が悪化した場合など,自分が離婚をしたいと考える理由が,法律の定める離婚事由に該当するか否かを理解しておくことが大切になります。

 

自分の夫婦関係に離婚事由がない場合は,どのようにすれば良いでしょうか。

 

このような場合に,離婚訴訟すなわち裁判を提起した場合には,離婚できない旨の判決が出ることになります。

 

しかし,離婚に関する協議や調停を行うことは可能です。現に,離婚事由がない場合に協議離婚や調停離婚が成立するケースは少なくありません。また,協議や調停を行っていく間に,夫婦間で抱える問題が明らかになり,関係を修復する方向で話ができる場合もあります。このため,客観的に離婚事由がない場合であっても,夫婦間の問題を解決するため,協議や調停を検討することも良いでしょう。

 

当事務所では,離婚事由がないと思われるケースについても相談をお受けし,より良い解決方法を御提案しています。どうぞお気軽に御相談ください。

お一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。 TEL:058-214-3807 受付:平日9:00~20:00 武田法律事務所(岐阜県弁護士会所属) 提携駐車場あり 最寄り駅:名鉄岐阜駅 徒歩7分

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