離婚後のお金の問題について、当事務所に多くご相談が寄せられておりますので解説します。
離婚後のお金の問題について
離婚は戸籍上の婚姻関係を解消することで基本的に身分関係の問題ですが、離婚に際して必ずと言っていいほどお金の問題が発生します。
離婚した後の自分の生活を安定させるためにも、離婚の際にはその後のお金の問題をきちんと考えておくことが大切です。
問題の内容はそれぞれの夫婦の状況や婚姻期間などによって様々ですが、この記事では特にみなさんがお困りの、離婚後の養育費、財産分与、家、年金分割に関する問題や、公的給付について、大切な点を挙げます。
養育費の問題
子どもがいる夫婦の場合は、養育費について取り決める必要があります。
金額については裁判所が基準額を公表しているので参考にするとよいでしょう。
子どもが小さい場合には将来大学に進学するのかなどの進路も定まっていないため、差し当たり20歳までの養育費を取り決めておいて、将来改めて話し合うこともあります。
支払いが長期になることも多いので、公正証書などを作成して厳密にしておくとよいでしょう。
財産分与の問題
婚姻期間が長い場合には夫婦の貯蓄額も大きくなり、財産分与について問題となることも多いです。
預貯金だけであれば問題は少ないのですが、家や退職金などが関係すると複雑化することがあります。
年配の夫婦の場合はお金の問題が離婚後の生活に直結するので、時間をかけてしっかりと話し合うことが大切です。
婚姻期間が短い夫婦の場合は財産分与が問題となることは比較的少ないですが、財産にこだわりを持つことはごく当たり前の感覚ですので、離婚の際に争いになることもあり得ます。
家の問題
家は財産や生活の中で大きな比重を占めるので、離婚の際に問題となりがちです。
持ち家の場合は、離婚後に夫婦のどちらが住み続けるのかという問題が出発点となります。
住宅ローンが残っている場合には、夫婦のどちらがローンを返済するのかも決めなければいけません。
家を夫婦のどちらが取得するかによって、預貯金など他の財産の分配方法も変わります。
持ち家がある夫婦が財産分与について取り決める際には、不動産の問題から整理するとよいでしょう。
年金分割の問題（分割を受ける側）
厚生年金が関係する場合には、最寄りの年金事務所に相談して、年金分割の手続きをとることを忘れないようにしてください。
具体的な手続きの方法は、配偶者と共に年金事務所を訪れることができるか、公正証書を作成できるかなどの状況によって変わります。
公的な制度ですので、手続きの方法が厳格に決められていて、融通が利かないため注意が必要です。
公的給付について
子どもの親権者となる場合は、母子家庭及び父子家庭の児童扶養手当などの公的給付を受給することができます。
その他にも離婚後の厳しい状況をサポートしてもらえる制度も多々あるので、離婚によって困窮することがないように、事前に公的給付についてよく確認しておくとよいでしょう。
市町村や公的給付の窓口に相談して、積極的に活用してください。