相手が弁護士を立てた場合-連絡や大切なことなど

・相手方に弁護士がつきました。どうしたら良いでしょうか?
・自分も弁護士に依頼しないとまずいでしょうか?
・相手が弁護士を立てた場合の連絡はどうしたら良いでしょう?

離婚や慰謝料などの相談を受けていて、このような相談を受けることがよくあります。

それまでは本人同士で話していても、相手方が弁護士に依頼し、弁護士から連絡が来るケースがあります。

相手方に弁護士がつくことで不安を感じたり、心配になったりする方も多いようです。

まずはじめに、多くの方が気になる連絡についてです。

結論としては
・相手が弁護士を立てた場合、直接相手方に連絡を取らずに、弁護士に連絡を取ることが良い。

本記事では、このような連絡などを含めて、相手に弁護士がついた場合の対応について解説します。

相手が弁護士を立てた場合の連絡

最初に記載しましたが、相手が弁護士を立てた場合には、相手方本人に直接連絡を取らない方が良いです。

これまで本人同士で話していたのに、急に弁護士が出てきて不快に感じるのが普通の感覚です。
ただ、できればその感情は脇に置いておいて、現状で適切な行動を取ることが必要です。

弁護士が依頼を受けた場合には、本人に次のように助言することが通常です。
「もし連絡があっても、本件は弁護士に依頼したので、弁護士に連絡するように伝えてください。」

弁護士は代理人として依頼を受けたので、その役割から来る自然なアドバイスです。

このような助言があるので、あなたが直接本人に連絡をしても、「私の弁護士に連絡してください。」と返事をされます。

ですので、相手が弁護士を立てた場合には、相手方の弁護士に連絡を取るようにしてください。

しかし、だからといってあなたが不利になったりすることはありません。
これについて、詳しく見ていきましょう。

インターネットの記事に注意すること

相手が弁護士を立てた場合、自分としてはどう対応したら良いのでしょうか?
最初に気を付けておくことは、インターネットの記事に注意することです。

「相手方に弁護士がついた場合」についてインターネットで検索すると、様々なページがヒットします。

その中で注意していただきたいのが、相手方に弁護士がついた場合には自分で交渉するのは危ない、弁護士に依頼すべきだというふうに危機感を煽って依頼を促す記事です。

上記のような弁護士への依頼を誘導する記事は、あなたの不安に思う心理状態を利用して依頼を促している点で良いものではないと感じます。

相手方に弁護士がついた場合でも、そのことだけで自分が不利になるという訳ではありませんので、そのような記事を見ても慌てずにいったん冷静になることが重要です。

代理人としての弁護士の役割について

弁護士は本人の代理人という立場になりますので、本人ができないことはできませんし、本人の権限内で代理人として行動することになります。

このため、相手方に弁護士がついた場合であっても、弁護士ができることはその相手方ができることに限られます。

弁護士会照会などの特殊な場合を除いて相手方に弁護士がついたからといって、相手方の権限が広がる訳ではありません。

弁護士が交渉のプロだという表現も目にしますが、基本的にいまある法律関係のなかで交渉をするだけですので、白を黒にするといった離れ業ができるわけではありません。

相手方に弁護士が付いたからといって必要以上に不安にならず、今までどおり、相手方との話し合いや調停を進めていけば良いでしょう。

他方で、弁護士が法律の専門家であるということは事実です。

このため、当事者が複雑な法律関係を抱えている場合に、弁護士が代理人となることによって解決が進んでいくこともよくあります。

これは抱えている問題が複雑であることが理由であって、有利不利の問題ではなく、そもそも本人同士で解決できないことが問題の根本にあると思われます。

このような場合は、最初から当人同士では解決できませんので、双方が弁護士に依頼をして複雑な問題を解きほぐしていくことが必要です。

また、当事者の性格上、人と話すのが苦手な場合には、自分で対応するのではなく、自分も弁護士に依頼をして代理人を通して問題を解決することも十分あり得ることです。
当事務所には、このように本人で進めることも可能な案件であっても、ご本人の安心のために依頼される方も少なくありません(この他にも、日常の仕事で多忙である場合に、依頼される方もいらっしゃいます)。

しかし、上でも記載した通り、強調しておきたいのは相手方に弁護士がついた場合であっても、慌てずに自分自身にとって弁護士に依頼することが必要かどうかという観点から考えることが重要ということです。

冷静になって自分の置かれた状況を考え、その結果弁護士に依頼することをお考えになればそのようになさるべきですし、弁護士への依頼が必要ないと考えるようでしたらそれまでと同じように自分で進めるのが良いでしょう。

ただ、自分自身で進める場合であっても、法律事務所に足を運んで法律相談だけはされた方が良いです。
なぜなら、自分自身では正しいと思っていても法律的に正しいかどうかは別の問題ですし、自分では気づいていないようなことが実は重要なこともよく見られるからです。

紛争のはじめの段階でも良いでしょうし、あるいは和解や離婚が成立する直前の段階で、その内容が適切かどうかということをご相談になることも良いと思われます 。

また、ほとんどの弁護士が相談者が弁護士に依頼した方が良いかどうかということもアドバイスできますので、この点も含めてご相談されると良いでしょう。