相手に弁護士が付いた場合

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「相手方に弁護士が付いて、離婚を求められている。」

「相手方に弁護士が付いて、慰謝料の請求をされている。」

というご相談をお受けすることがあります。

 

また、このような場合に

「自分の方も弁護士に依頼したほうが良いのでしょうか?」

という相談も多くあります。

 

離婚の場合と慰謝料の場合で異なるところもありますが、ここでは相手方に弁護士が付いている場合に共通するところについて解説します。

また、離婚や慰謝料以外の場合でも、共通するところがありますので参考になさってください。

 

多く相談があるのは、相手方に弁護士が付いており何らかの要求を伝えられているが、その内容が過剰で困っているというケースです。

例えば、離婚の問題であれば養育費・財産分与などの金銭給付で大きい金額を請求されている場合、慰謝料の請求でも多額の金銭が請求されているというケースです。

 

そのような状況で途方に暮れ、当事務所にご相談に見える方が少なくありません。

そのようなご相談があった場合には、個別の事情に照らして相手方からの請求に理由があるのか、また請求に理由があったとしても金額として妥当なのかということを考えます。

 

相手方に弁護士が付いている場合、相手方の弁護士は依頼者の意向を踏まえて請求を行いますので、請求されている側としては過剰に感じることが少なくありません。

基本的には、相手方の弁護士とやり取りを行い、最終的に妥当なところで解決をするのが望ましいです。

 

そのためには、相手方に弁護士が付いている場合でも、その請求に理由があるかどうかということをよく考えることが大切になります。

 

相手方の弁護士とやり取りを続けることが負担であり、先方の希望をそのまま飲んでも良いという場合にはそのままの内容で解決する場合もあります。

反対に、それでは納得できない場合には、相手方の弁護士を窓口に協議を行ったり、あるいは調停や訴訟により自分の希望を主張していくことになります。

 

相手方に弁護士が付いている場合、自分の方も弁護士に依頼した方が良いかとよくご相談があります。

 

一概には言えませんが、相手方弁護士と自分で話して解決することに精神的に抵抗がなければ、必ずしも弁護士に依頼をする必要はありません。

そうではなく、内容が法律的に難しい問題を含んでいる場合、相手方弁護士と話を進めていくことに不安がある場合、そもそも自分でやり取りをしたくない場合には、自分の方も弁護士に依頼することを考えるのが良いでしょう。

 

また、相手方に弁護士が付いている場合には、話し合いがうまく進まない段階で調停や訴訟などに移行する可能性が高いと言えます。

そこで、そのような可能性も踏まえて話し合いを進めたり、弁護士への依頼を考えられるのが良いと思われます。

 

武田法律事務所は、個人の方の離婚問題・男女問題を数多く手掛けております。法律事務所が初めてという方、相談だけしてみたいという方も数多くお越しになります。

 

問題に直面していてどうして良いか分からない、心配であるという方も、それぞれの方の事情に応じて親身にご相談に応じさせていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。

 

お一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。 TEL:058-214-3807 受付:平日9:00~20:00 武田法律事務所(岐阜県弁護士会所属) 提携駐車場あり 最寄り駅:名鉄岐阜駅 徒歩7分

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