養育費について

養育費とは,未成熟子が社会人として独立できるまでに必要とされる費用です。未成熟子の範囲は,子の福祉の観点から,経済的に独立して自分の生活費を稼ぐことを期待できるかという観点から決まります。このため,未成年者の範囲とは必ずしも一致しません。

 

養育費の内容

養育費には,未成熟子の衣食住のための費用,医療費など,生きるために必要な費用が含まれることは当然です。それだけでなく,未成熟子がその家庭の生活レベルにふさわしい自立した社会人として成長するために必要な費用が広く含まれます。予備校の費用や教材費なども含まれる場合があります。

 

また,親の生活水準と同等の生活水準を維持させるために必要と言える場合には,大学を卒業するまでは未成熟子とされ,成年以後の授業料なども請求できることになります。

 

これに対して,子が社会に出て稼働している場合などは,未成熟子とは言えず,養育費は請求できないとされています。

 

養育費の額

養育費の額は、経済力や生活水準によって変わってきます。基本的には、双方の収入のバランスに応じて,金額を算定します。目安として、裁判所が早見表を示しています。

 

養育費の額を決めることは難しい問題ですが、将来のトラブルを避けるために,よくよく話し合って決めておくことが大切です。

 

養育費の変更

養育費の支払いは、場合によっては長期間に及びます。その間に、事情が大きく変わることもあります。例えば、子供の進学の問題や支払い側の失業・転職などがそれにあたります。

 

養育費を調停で定めた場合,一方的な判断で調停時に決めた養育費の額や支払い期間を変更することはできません。しかし、上記のように経済的事情が大きく変化した場合には、養育費の増額や減額が認められることもあります。まずは、お互いに話し合い、合意が得られない場合には家庭裁判所に調停の申立をすることが考えられます。

 

理由が正当である場合には、養育費の金額変更が認められることも少なくありません。

お一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。 TEL:058-214-3807 受付:平日9:00~20:00 武田法律事務所(岐阜県弁護士会所属) 提携駐車場あり 最寄り駅:名鉄岐阜駅 徒歩7分

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