弁護士費用

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１　法律相談

法律相談料

30分につき5,500円

（消費税額を含めた価格です。以下同じ。）

 

２　継続相談プラン

こんな方におすすめ

☑離婚に向けて別居を検討しているが、どのように進めれば良いかわからない。

☑離婚を検討しており弁護士に依頼するほどではないが、定期的に相談に乗ってほしい。

☑弁護士のアドバイスを受けながら、自分で相手と離婚交渉を進めたい。

このプランは、弁護士に代理を依頼せず定期的なアドバイスのみ受けることが出来るプランです。

サービス内容

・契約期間中、来所での面談や、メール、電話で、事件の進捗に応じた相談対応を行います。

・代理サポートに移行した場合、サポートプランの費用を着手金に充当します。

・事件をファイル管理するので、単発の無料相談・有料相談を利用されるよりも手厚いフォローが可能です。

サービス料金

5万5000円／6か月

 

３　不貞慰謝料の請求

着手金	請求金額の8.8% ※着手金に負担があるときなどは，お気軽にご相談ください。
成功報酬	獲得金額の17.6%

４　不貞慰謝料の減額（交渉・訴訟）

着手金	11万円 【訴訟に移行した場合】追加着手金19.8万円
成功報酬	減額金額の17.6%

 

５　離婚協議書の作成

離婚協議書の作成手数料	11万円
	（公正証書による場合）+5万5000円

 

６　離婚協議・離婚調停・離婚訴訟の代理

着手金（依頼時に必要な弁護士費用）

	着手金	備考
協議から依頼	22万円	・協議から調停へ移行した場合、 　差額分+11万円となります。   ・調停から訴訟に移行した場合、 　差額分+11万円となります。
調停から依頼	33万円
訴訟から依頼	44万円

 

成功報酬（事件が解決した時に必要な弁護士費用）

	成功報酬
協議により解決した場合	33万円
調停により解決した場合	44万円
訴訟により解決した場合	55万円

 

財産分与・慰謝料等の経済的利益が得られた場合
追加報酬	+経済的利益の13.2%

 

７　よくあるご質問

Q.上に記載がないケースの弁護士費用はどのようになりますか？

A.当事務所では，上記以外の事件も対応可能です。

たとえば，

 

・相手方から慰謝料を請求されており交渉を依頼したい場合

・すでに離婚をしていて養育費の調停を依頼したい場合

 

など，様々なご相談をお受けしています。弁護士費用については，電話でお問合せいただくこともできますが，法律相談にお越しになった際に確認いただくのが確実です。

 

Q.事件で必要な切手や収入印紙は，弁護士費用に含まれますか？

A.実費（切手や収入印紙，出張のための電車代等）については，弁護士費用には含まれず，別途ご負担いただきます。ご依頼の時にお預けいただく場合や，解決時にお支払いいただく場合などがあります。

 

Q.弁護士費用の分割払いは可能ですか？

A.基本的に一括払いにてお願いしています。ただし，配偶者が家計を握っており，自由に使えるお金がない場合など，ご相談いただければ対応できる場合がございます。

 

Q.「経済的利益」とありますが，どのような意味ですか？

A.「経済的利益」とは，相手方から獲得ができた金銭，預貯金，不動産など財産のことです。養育費については，2年分の金額を「経済的利益」と算定させていただいております。

 

反対に，金銭等を請求されている側については，当初の請求よりも減額することができた金額が「経済的利益」となります。