審判離婚

審判離婚は家庭裁判所の審判で離婚を成立させる手法です。

 

裁判所における離婚手続は,まず家庭裁判所に対する調停申立て,これが不成立に終わった場合は離婚訴訟提起となるのが原則です。このため,審判手続に移行することは原則ありません。

 

しかし,調停が成立しない場合であっても,主要事実については合意が出来ている場合や,一方配偶者の頑なな意思により合意に達しない場合など,例外的な場合に対応するため,家庭裁判所が職権で調停に代わる審判をする手段が用意されています。

 

ただし,審判離婚が行われることは、実務上まれであり、次のような場合に限られているのが実情です。

・当事者双方が離婚に合意しているが、病気などなんらかの事情により調停成立時に出頭できないとき

・調停案にほぼ合意しているが、一部のわずかな相違によって、調停が成立しないとき

・離婚に合意した後、一方の気持ちが変わる、また当事者の行方が分からなくなったとき

 

審判後の流れ

審判が確定した場合、それだけで離婚は成立します。成立後、申立人は家庭裁判所に審判確定証明申請書を提出し、審判書謄本と審判確定証明書の交付の申請を行い、離婚届を、審判確定後10日以内に、戸籍謄本、審判書謄本、審判確定証明書を添えて、申立人の所在地または本籍地の市区町村役場に提出します。夫婦の本籍地の市区町村役場へ提出する際には戸籍謄本は不要です。

 

ただし、審判離婚で離婚が成立したとしても、当事者のどちらかが2週間以内に異議を申し立てれば、審判は効力を失ってしまいます。異議の申立ては、夫婦のどちらかが審判に対する異議申立書に署名押印し、審判の謄本を添えて審判をした家庭裁判所に提出します。このとき異議申し立ての理由は問われません。

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