相手が離婚に応じてくれない方へ

「自分は離婚を希望しているが，配偶者が拒否している。」

このような相談を受けることがよくあります。

離婚を切り出した場合，配偶者が離婚に応じてくれるとは限りません。

経済的な理由，感情的な理由，世間体など様々な理由があります。

・相手方が離婚を拒否している場合，離婚をすることができるか？

・離婚のためにできることはあるか？

・どのように進めるのが良いか？

など，このページは，相手方が離婚に応じてくれない方への記事です。

1.一方的に離婚をすることができるか

相手方が離婚に応じてくれない場合に，離婚をすることができるでしょうか？

これは，個々の夫婦の事情により結論が変わります。

配偶者の浮気が発覚している場合，あるいは配偶者からDVを受けている場合があります。これらの場合には，最終的に離婚できる場合がほとんどです。

ただし，証拠により，それらが証明できるかということもポイントになります。

この他，夫婦関係が破綻していると評価できる場合も離婚の可能性があります。

逆に，相手方が離婚を拒否している限り，離婚が認められないケースもあります。
民法で定める離婚事由が認められない場合です。
このような場合には，調停や訴訟などにより，離婚に応じてもらう努力が必要です。

相手方が離婚に応じてくれない場合，別居をすることも検討すべきです。

別居をすることにより，離婚の意思が固いというメッセージが配偶者に伝わることになります。

このため，別居がきっかけで離婚に向けて話が進むこともあります。

また，調停を申し立てるにしても，同居している状況での調停は何かと具合が悪いものです。

さらに，別居状態が継続することにより，次第に婚姻関係が希薄となり，民法の定める離婚事由が認定されやすくなります。

もっとも，別居前に準備をしておいた方が良いこともあります。

例えば，財産状況の把握や不貞の証拠の確保です。

話し合いにより離婚ができない場合，調停が考えられます。

調停も基本的には話し合いになります。

しかし，家庭裁判所で手続を進めることで，冷静に話し合いを行える場合も少なくありません。
調停委員に間に立ってもらうこともできます。

多くの方は，初めて調停を経験することと思います。

離婚を求める場合には，法律的な知識を確認することが大切です。

弁護士は法律の専門家ですので，まずは御相談をされるのが良いでしょう。

相談の後，依頼をするのもしないのも自由です。

たとえば，相談の結果，自分で進めることができると思えば，弁護士に依頼する必要はありません。
あるいは，安心して手続を進めるため，弁護士に依頼するのも良いでしょう。

いずれにせよ，出発点のところで，方向性を間違えるのは良くありません。
まず初めに法律的なところを弁護士に御相談いただくことが大切です。