離婚に必要な事由

民法が定める離婚事由について

裁判で離婚が認められるためには,民法が定める離婚事由が備わってることが必要です。つまり,どのような場合でも離婚が出来る訳ではなく,きちんと法律の要件を満たしてるかどうかに注意する必要があります。

民法が定める離婚事由は次の通りです。

1.配偶者に不貞な行為があったとき

2.配偶者から悪意で遺棄されたとき

3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

4.配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないとき

5.その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

 

不貞行為

配偶者に不貞な行為があったとは,自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的な関係を結んだ場合です(最判昭和48年11月15日民集27巻10号1323頁)。

ちなみに,他方配偶者が不貞行為を許した場合には,それが,離婚を認めるべきかどうかという判断で考慮される場合があります。

 

悪意の遺棄

配偶者から悪意で遺棄されたとは,同居,協力,扶助義務を履行しないことが社会的倫理的非難に値する場合を意味します。夫が他の女性と生活し,妻子に生活費を送らない場合が典型例と言われています。

 

3年以上の生死不明

配偶者の生死が3年以上明らかでないときにも,離婚が成立します。

 

回復の見込みがない強度の精神病

配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないときにも離婚が成立します。ただし,配偶者の今後の療養や生活等について具体的な見通しが経たない場合は,配偶者は過酷な状況に置かれることになります。したがって,離婚判断においては,この点も含めて判断されることになります。

 

その他の婚姻を継続しがたい重大な事由

婚姻関係が不治的(治らない程度に)破綻している場合を意味します。破綻とは,主観的な面から夫婦としての信頼関係や絆が完全に切れていること,客観的な面から回復の見込みがないことという点から判断されます。

具体的には,以下のような場合が挙げられます。

・長期間の別居

・暴行

・虐待

・重大な侮辱

・浪費

・犯罪行為

・過度な宗教活動

 

※ただし,上記に当てはまる場合でも,個々のケースによっては離婚が認められない場合ありますので,注意が必要です。

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