相手方に弁護士が付いた方へ

相手方に弁護士がついた場合,自分も弁護士に依頼した方が良いのでしょうか。

たとえば,

・離婚について話している途中で,相手方が弁護士に依頼した。

・調停で,相手方には弁護士が付いている。

・弁護士から内容証明が届いた。

といった場合があります。

相手方に弁護士が付くことで,不安が増えるのではないでしょうか。

このページは,相手方に弁護士が付いた場合の記事です。

 

1.弁護士が付くことの意味

相手方に弁護士が付いたことは,どのような意味があるのでしょうか。

通常,これは相手方と弁護士が委任契約を結んだことを意味します。

多くの場合,代理の契約です。

つまり,弁護士が相手方を代理して事件を進めるという契約になります。

ここから分かるように,弁護士は本人の代理人です。

代理人は,本人に代わって法律上ないし事実上の事務を行います。

本人ができないことは,原則,弁護士もできません(ただし,弁護士には若干の固有の権限が認められています。)

このため,弁護士を付けても,相手方は特別なことをできるようにはなりません。

もっとも,弁護士は,交渉や調停・裁判を業としています。

手続に精通していることは元より,知識や見通しも立ちます。

このため,各種手続については,本人よりもうまく進められることが多いです。

以上をまとめると,

・相手方に弁護士が付いても,原則,特別のことはできない。

・ただし,手続を本人より上手く進められる可能性がある。

ということなります。

 

2.自分はどうしたら良いか

相手方に弁護士が付いた場合,自分はどうしたら良いでしょうか。

上で書いたように,弁護士といっても特別なことはできません。

原則として,本人ができることしかできません。

ですので,必要以上に心配することはありません。

今まで通り対応をすることも可能です。

しかし,自分も相手方と対等な条件で手続を進めたいと考えるのが普通です。

その気持ちが強ければ,自分も弁護士へ依頼することを検討しましょう。

また,相手方弁護士と直接やり取りすることに不安や心配もあるかもしれません。

このように相手方弁護士との直接のやり取りが嫌な場合も,弁護士依頼が考えられます。

ただ,すぐに弁護士と委任契約を結ぶ必要はありません。

まずは,相談だけでも良いと思います。

相談を踏まえて,自分で進めるのか,弁護士を代理人に付けるのかを考えるのが良いでしょう。

お一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。 TEL:058-214-3807 受付:平日9:00~20:00 武田法律事務所(岐阜県弁護士会所属) 提携駐車場あり 最寄り駅:名鉄岐阜駅 徒歩7分

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