強制執行

調停や審判で定められた養育費や婚姻費用が支払われないという御相談は少なくありません。また,判決で定められた慰謝料が支払われないということもあります。

 

そのような場合,権利者としてはどのような対応を執れば良いのでしょうか。法律が定めている権利の実現手段は強制執行です。執行裁判所に対して,調停調書や判決正本があることを理由に,相手方に対する強制執行を求めることができます。

 

強制執行の対象で代表的なものは,債務者の預貯金や給料です。この他,相手方が不動産を持っていれば,不動産に対しても強制執行を行うことが出来ます。

 

強制執行のための債務名義

強制執行を行うためには,権利者が債務名義を持っていることが必要になります。代表例は,調停調書です。例えば,養育費を請求する場合には,養育費についての支払義務を定めた調停調書を持っていることが必要になります。そして,調停調書を根拠に,裁判所に対して強制執行の申立てを行うことになります。

 

公正証書による強制執行

上記の調停調書を得るためには,調停を行うことが必要です。しかし,もし,執行受諾文言が記載された公正証書を作成していれば,そのような公正証書も債務名義となります。執行受諾文言というのは,債務者が強制執行に服する旨の文言のことを指します。債務者が,事前に強制執行を受けることを認めているという手続保障がなされていることから,調停等を経ずに強制執行を行うことが可能になります。

 

このことから,協議離婚の場合は特に,公正証書を作成しておくことが有用です。公正証書の作成は,一般的に,調停や裁判に比べて簡易迅速であるためです。また,養育費等を支払う側にとっても,調停や裁判に対応することは負担になります。義務者においても,この意味で,公正証書の作成はメリットがあります。

 

反対に,調停調書や判決,執行受諾文言の付された公正証書がなければ,いくら相手方が債務の存在を認めていても,強制執行を行うことはできません。仮に,文書の形で認めていても同様です。裁判所や公証役場における手続を経て作成された債務名義によることが必要になります。

 

養育費や婚姻費用,あるいは慰謝料が支払われない場合には,強制執行の手段を執ることを検討することになります。強制執行の具体的なやり方や,どのような財産に対して強制執行を行うかの判断は,一般の方には難しい場合もあります。そのような問題について悩まれた場合には,当事務所に御相談いただければと思います。

お一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。 TEL:058-214-3807 受付:平日9:00~20:00 武田法律事務所(岐阜県弁護士会所属) 提携駐車場あり 最寄り駅:名鉄岐阜駅 徒歩7分

メール受付

お一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。 TEL:058-214-3807 受付:平日9:00~20:00 武田法律事務所(岐阜県弁護士会所属) 提携駐車場あり 最寄り駅:名鉄岐阜駅 徒歩7分

メール受付