協議離婚

協議離婚は,当事者間(一方ないし双方に代理人が付いている場合も含みます)で,離婚について話し合い,離婚届を作成し,市区町村役場に提出し受理されれば,離婚が成立します。

未成年者の子がいる場合には,届出の際に,夫婦の一方を親権者として定めることが必要になります。我が国の離婚においては,ほとんどのケースが協議離婚で解決しています。手続の簡便性から,費用が低額で済み,短期間で解決する傾向があります。

 

協議離婚の注意点

協議離婚については,夫婦が離婚届を作成するだけで,ほとんどの作業が終わります。このため,その場の勢いで離婚届に判を押してしまい,それ以外のことを決めずに行ってしまうこともあります。しかし,将来的なトラブルを予防するためにも,財産分与や慰謝料,養育費等についてもきちんと取決めをしておくことが大切です。また,そのようなトラブル防止の意味からも,離婚協議書等の作成を行い,約束を文書で残しておくことが良いでしょう。

 

離婚協議書について

協議書の形式として,決まったものはありません。当事者間の約束事を,法律的に効力が生じる文章で記してあるものであれば,良いと考えられます。

一般的には,財産分与の内容や,慰謝料の金額,養育費の額等を記載することが多いでしょう。また,不動産の登記が必要となるケースでは,登記が可能な文言で正確に文書を作成しておくことが重要です。

 

離婚協議書については,公正証書によって作成することも検討しましょう。この場合,夫婦で公証役場に行って,公証人に文書を作成してもらうことになります。

公正証書で作成した離婚協議書においては,約束を守らなかったとき強制執行を可能とする文言を入れることもできます。もし,公正証書で離婚協議書を作成しなかった場合には,調停や裁判を起こす必要があります。しかし,公正証書で強制執行を受け入れる旨の文言を入れておけば,調停や裁判を経ずに強制執行をすることができます。この点で,離婚協議書を公正証書で作成することのメリットがあります。

 

公正証書を作成するために必要なものは下記の通りです。

・2人の合意内容をまとめたもの(口頭でも可)

・実印

・印鑑証明書

・身分証

 

簡単な内容のものであれば,公証人と適宜相談して,作成することも可能です。もっとも,公証人は,一方の代理人ではありません。このため,複雑な内容であったり,自分の立場から間違いのない離婚協議書を作成したい場合には,事前に弁護士等の専門家に相談しておく方が良いと言えます。離婚協議書について当事務所に御相談いただければ,御相談者個人に合った文案を作成することが可能です。

お一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。 TEL:058-214-3807 受付:平日9:00~20:00 武田法律事務所(岐阜県弁護士会所属) 提携駐車場あり 最寄り駅:名鉄岐阜駅 徒歩7分

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